人形峠ー東濃鉱山(瑞浪)ーNUMO

1) 日本の原子力政策の経緯

人形峠と東濃鉱山(瑞浪)について】

  • 1945年 8月 敗戦後、連合国によって原子力に関する研究が全面的に禁止された
  • 1952年 4月 日本国との平和条約(通称サンフランシスコ講和条約)が発効し解禁となる
  • 1954年 3月 改進党の中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二らによる原子力研究開発予算提出
  • 1955年 12月 原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた 原子力三原則
  • 1955年 人形峠でウラン鉱床の発見
  • 1956年 8月10日 日本初の原子力関連組織 原子燃料公社(動燃)発足
  • 1957年 6月 原子燃料公社東海精錬所の設置を決定
  • 1959年 人形峠で採掘されたウランにより日本初の金属ウランの精製を行う。
  • 1962年 12月1日通産省地質調査所が、東濃旧国道21号線沿いでウラン鉱露頭を発見。
  • 1963年 人形峠閉山後に癌の発症や体調を崩す人が続出。公社を引き継いだ旧動燃に全面撤回を求める住民や市民団体の運動が起こる。小出裕章氏はこの支援に加わり、調査によって土壌、湧き水、稲などから放射性物質のラドンが検出された
  • 1964年(昭和39年) 7月 人形峠に 試験製錬所完成 , 塩化ウラニル製造試験開始
  • 1965年 9月10日 原子燃料公社が東濃探鉱事務所を開所。
  • 1967年 10月2日 原子燃料公社、動燃に改組。
  • 1970年 10月  人形峠試験製練所の改造完了・増築工事完了
  • 1972年 7月28日 土岐市賤洞に東濃鉱山調査立坑の開削開始。
  • 1976年 11月 六フッ化ウラン転換試験開始 
  • 1977年 9月  夜次地区露天採掘開始  
  • 1978年 7月 ウラン濃縮建設所を設置 
  • 1979年  7月 岡山県,上斎原村と事業所周辺環境保全協定締結  
  • 1979年 9月 ウラン濃縮パイロットプラントOP-1A運転開始  
  • 1980年 9月 瑞浪市月吉に東濃鉱山通気立坑完成。入気口として使用。 
  • 1986年 4月 動燃・中部事業所に環境地質課を設置、高レベル放射性廃棄物地層処分のための研究を本格化。キヤニスター材やオーパーパツク材をウラン鉱床の地下水に浸す腐食実験を開始。 
  • 1980年 (昭和55年) 4月  ウラン濃縮パイロットプラントOP-2建屋工事に着手
  • 1980年 10月 ウラン濃縮パイロットプラントOP-1B運転開始 
  • 1982年 12月 製錬転換施設で製造した六フッ化ウランを初出荷 回収ウラン転換試験開始 ウラン濃縮パイロットプラントで濃縮したウランを「ふげん」に初装荷
  • 1983年 11月 人形峠展示館オープン  
  • 1986年 7月 ウラン濃縮パイロットプラントより再濃縮ウラン初出荷 岡山県アトムサイエンス館オープン 
  • 1989年 5月28日 動燃、土岐市長に「放射性廃棄物の地層処分技術の研究について」の文書提出。
  • 1989年 7月28日 瑞浪市月吉、正馬様用地で1000mのボーリングを開始。
  • 1989年 6月 東濃鉱山での実験を文献て知った市民が、高レベルの処分場になるのではないかとして、大きな反対運動を展開。 
  • 1990年 7月 鳥取県,倉吉市・三朝町・東郷町と捨石堆積場周辺環境保全に関する協定を締結 
  • 1995年(H7) 12月岐阜県、瑞浪市及び土岐市と「東濃地科学センターにおける地層科学研究に係る協定」締結 
  • 1996年(H8) 超深地層研究所計画開始 
  • 1998年(H10) 10月 核燃料サイクル開発機構設立 (動力炉・核燃料開発事業団より継承) 
  • 1998年(H10) 人形峠環境技術センターへ改称 
  • 2000年(H12) 10月 原子力発電環境整備機構NUMO(ニューモ)設立「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、経済産業大臣の認可法人として設立される。NUMOは、原子力発電により発生する使用済燃料を再処理した後に残る、高レベル放射性廃棄物等の最終処分(地層処分)事業を行う。
  • 2001年(H13) 4月 瑞浪地科学研究館運用開始 
  • 2002年(H14) 1月17日 瑞浪市有地「土地賃貸借契約」及び「土地賃貸借契約に係る協定」締結 
  • 2002年(H14) 4月 瑞浪超深地層研究所開所 
  • 2002年(H14) 7月 瑞浪超深地層研究所造成工事着工
  • 2003年(H15) 7月 瑞浪超深地層研究所立坑掘削工事着工(7月) 
  • 2004年(H16)  3月 東濃鉱山における地層科学研究の終了
  •  2004年(H16) 10月 東濃鉱山休止鉱山認可   
  • 2005年(H17) 10月 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立
  • 2005年(H17) 11月 岐阜県及び瑞浪市と「瑞浪超深地層研究所に係る環境保全協定書」締結 
  • 2006年(H18) 5月31日  ウラン残土問題正式合意 処分法が決まらず鳥取県湯梨浜町方面(かたも)地区に置いたままになっていたウラン残土について、残土を同町内でれんがに加工し、県外に搬出することで日本原子力研究開発機構と国、鳥取県、同県三朝町は31日、正式に合意、協定書に調印した。協定書によると、約2,700トンの残土は、三朝町内の県所有地に建設される製造施設でレンガに整形され、2011年6月30日までに県外(東濃地科学センター)に搬出される。
  • 2006年(H18) 5月31日  方面ウラン残土の措置に関する協定書協定締結によりウラン残土はレンガに処理されて、岐阜県内の東濃地科学センターが管轄する機構の施設や用地など、全国の日本原子力研究開発機構施設に持ち込む事業が動きす。
  • 2006年(H18)  6月26日 土岐市議会が「持ち込ませない」決議を採択
  • 2008年(H20) 4月 人形峠ウラン残土をセメントで固めたレンガの販売配布(強く焼成するとウランを放出する)
  • 2010年(H22) 10月東濃鉱山 閉山措置に着手(組織名の変更、不要物の撤去等)
  • 2012年(H24) 3月 東濃鉱山坑道充填作業に着手

*注 年表は人形峠と東濃にかかわる大まかな動きのみ掲載しています。

*日本の原子力研究の始まりであった国内でのウラン採掘を目指した人形峠、東濃などの記載が日本の原子力政策の中での記載が(Wikipedia)見つけにくいようなのでまとめることにしました。

☆人形峠の年表は 人形峠環境技術センターの歩み など から引用しました。

☆東濃鉱山の年表は 放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜のホーム・ページ から引用しました。

 

2) 人形峠鉱山・東郷鉱山・旧倉吉鉱山

昭和31年(1956年)、地質調査所が昭和29年30年度にわたつて実施した基礎調査の結果、鉱脈型鉱床と確認され、有望と認められた鳥取県倉吉鉱山(旧小鴨鉱山およびその附近の地点を合む)および岡山県三吉鉱山ならびにわが国において初めて発見された水成鉱床であつて有望と認められた鳥取、岡山県境人形峠鉱山に重点をおいて探鉱を開姶し、昭和32年度にはさらに探鉱を継続拡大する一方、探欽が進捗して開発価値が認められた地区については、租鉱権または鉱業権を設定し、開発に必要な諸施設を整備して、採鉱に着手する準備を整えることとし、まず31年9月初旬から探鉱の準備に入り、倉吉、三吉および人形峠鉱山の鉱床精査に着手した。
(昭和31年版 原子力白書 第4章 核燃料の開発より

人形峠環境技術センター周辺全景H12-5.png

人形峠・東郷鉱山捨石たい積場の位置.png

人形峠・東郷鉱山捨石たい積場-地温勾配・震源分布.jpg

(↑上の3資料ー人形峠環境技術センターにおける 鉱山跡の措置に関する基本計画(案)2002年より抜粋)

 【人形峠ウラン鉱石資料】

●鉱物組成からみた人形峠ウラン鉱石の特性 
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigentosozai1953/79/902/79_902_531/_pdf
●人形峠環境技術センターにおける 鉱山跡の措置に関する基本計画(案)2002年
https://www.jaea.go.jp/04/zningyo/kouzan/kou04-02.pdf
原子力資料情報室通信376号(2005/10/1)より
核燃料サイクル開発機構 人形峠ウラン残土を米国にも放置 澤井正子
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=24
●足尾、水俣そして人形峠
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Ningyo-toge/KankyouD.html

 

3) 東濃鉱山ウラン埋蔵量/日本と世界のウラン埋蔵量

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☆上図は 東濃地科学センター 日本のウラン埋蔵量 より

スクリーンショット 2014-06-09 12.27.21

☆東濃地域の主要ウラン鉱床分布図 http://www.ftrgj.org/FTNLs/FTNLparts/sasao07_2.pdf より

 

4) リニア中央新幹線と東濃ウラン鉱山

【ウラン鉱床とリニア予定概略ルート】

 

 

図4-7 概略ルート位置図(中央アルプス南縁西部~濃尾平野東端)

上図掲載PDF リニア中央新幹線>第4章 事業実施想定区域および概略の駅位置の選定4-1

JR東海HPの同資料→ URL: http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/document/_pdf/gifu.pdf

 

【旧動燃ボーリング位置図とリニア中央新幹線計画路線図】

旧動燃ウラン鉱床調査とリニア計画路線図

上図掲載PDF リニア中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書(岐阜県)」の作成のポイント

JR東海HPの同資料→ URL: http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/document/_pdf/gifu.pdf

【2016年3月30日 日本共産党の本村伸子議員質問動画~ウラン鉱床、有害物質、JR東海のごまかしの説明など質問~】

日本共産党の本村伸子議員は3月30日の衆院国土交通委員会で、リニア中央新幹線のルートが岐阜県内のウラン鉱床が点在する地域を通る問題を取り上げました。

本村氏は、JR東海が放射線量を測るボーリング調査を環境影響評価書の際に行っていないとし、「丁寧な説明や、住民の理解と納得の前提がない」と批判しました。国交省の藤田耕三鉄道局長は、工事認可後に「ウラン鉱床と地質が類似した箇所で1本のボーリング調査をしている」と答えました。

 本村氏は独自に住民団体と調査した資料をもとに、JR東海が放射線量を測りながら掘削するとした全長3キロの区間より、他の区間の線量が高いとし、「3キロの区間だけというのは根拠がない。事前に沿線ルートを調査して、どんな放射性物質が含まれているか、調査・情報公開すべきだ」と追及。石井啓一国交相は、「JR東海において3キロの区間以外でもウラン鉱床に比較的近く、放射線量の高い掘削土が発生する可能性のある区域について、地質等の状況把握に取り組む」と答弁しました。

5) 放射能の安全性と核廃棄物の処分

放射能ホルミシスについて】

放射線ホルミシス効果とは、1980年にミズーリ大学のトーマス・D・ラッキー生化学教授が、自らは実験や研究を行っていないが、20世紀初頭から知られていた一時的な低線量の放射線による生物の各種刺激効果を、改めて他の多くの研究者の研究原著論文をCRC Pressから出版された本の中で紹介、整理することによって使用した言葉であり、アメリカ保健物理学会誌1982年12月号に掲載された総説によって提唱された学説である。この仮説では、一時的な低線量の放射線照射は、体のさまざまな活動を活性化するとされる。ラッキーは小論文『原爆の健康効用』を発表し、原爆は健康を促進した面があるとしている。 

国際放射線防護委員会(ICRP)は、1983年より放射線ホルミシスの検討を開始しており、ICRP1990年勧告では、「今日、ホルミシスと呼ばれるこのような影響に関するほとんどの実験データは、主として低線量における統計解析が困難なため、結論が出ていない」「現在入手しうるホルミシスに関するデータは、放射線防護において考慮に加えるに十分でない」と述べている。
核戦争防止国際医師会議のオーストラリア支部メンバーで、核兵器廃絶国際キャンペーンのSue Warehamによると、原子力産業では放射線の危険性を控えめに扱い、ホルミシス概念の普及を続けているとしている。

ーーーーー(中略)ーーーーー

児玉龍彦は放射線ホルミシスについて、(放射線などを当てると)p38というMAPK(分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ)とか、NF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー)というシグナル系の分子が動く。これは短期的には様々な効果をもたらし、それを健康にいいとか悪いとかいう議論は様々ある。しかし、こういう状態を長期的に続けると、慢性炎症と呼ぶ状態になり、慢性炎症は例えばガンの前提の条件になったり、様々な病気の原因になるということがよく知られていると述べている。
野口邦和(放射線防護学)は、放射線ホルミシスが原子力発電所の立地にともなう住民説得の道具として使われていることを指摘し、「ホルミシス現象が報告されているとおり本当に起こるのか、起こるとした場合、どういうメカニズムで起こるのか、起こるときの線量の範囲はどのくらいか」などを研究することは、放射線生物学的に意味のある重要なことであるが、現在までのところ、放射線ホルミシスは十分に証明され確立された現象ではなく、「放射線にまったく被曝しなかった人よりもちょっと被曝した方が発癌率が低かったり、かえって長生きする」などと主張することは明らかな誤りであり、「無用な放射線被曝はできるだけ避ける」「避けることのできない放射線被曝は、被曝線量をできるだけ低くする」ことが依然として放射線防護の大原則であるとしている。

放射能ホルミシス>三朝温泉地区における調査  】

鳥取県三朝町の温泉のある地区の住民と近隣で温泉の無い地区の住人を比較対照した疫学調査を行い、非温泉地区に比較して温泉地区では1952年から1988年の癌死亡率が低いとする論文を日本癌学会の会報に発表した[47]。以降、この論文はホルミシス効果の宣伝に利用されるようになる

しかしその後の再調査で調査期間や調査方法などを更新・分析した結果、三朝町の高レベルのラドン地区と、三朝町の比較対照地区(ラドンが低い)で死亡率の差は見られなかった、と報告している(注;当研究では個々の被曝レベルは測定されておらず、喫煙と食事のような主要交絡因子を制御できなかった)。

国際ホルミシス学会 

2005年に国際ホルミシス学会(International Dose-Response Society)が発足され、学術雑誌としてDose Response誌を発行している。Dose Response誌の2011年現在の編集長は、マサチューセッツ大学のホルミシス研究者、エドワード・キャラブレス(Edward J. Calabrese)とバーバラ・キャラハン(Barbara G. Callahan)がつとめる。編集委員には規制当局側のEPAやFDAの他に、ダウ・ケミカルやR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー、シンジェンタ(Syngenta Central Toxicology Laboratory)などの企業からも受け入れている。共同編集者にはモンサント社や米国エネルギー省、 アメリカ空軍などのメンバーも含む。編集長のキャラブレスは、化学物質に対して、高用量で有害な影響を持つものでも、低用量では有益な影響を有するホルミシス効果があるとして、低用量で有益なら厳しい規制の必要性はなく、健康基準に関しても緩和すべきだとの主張を行っているため批判もある。キャラブレスの研究は、国防省から研究資金を受けているとの指摘もある

NUMO – 原子力発電環境整備機構

原子力発電環境整備機構(げんしりょくはつでんかんきょうせいびきこう)は、原子力発電により発生する使用済燃料をリサイクル(再処理)する過程で発生する、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体)等の最終処分(地層処分)事業を行なう日本の事業体である。 略称は、英文名が Nuclear Waste Management Organization of Japan であるため、NUMOニューモ)。原環機構(げんかんきこう)とも略す。

▷地層処分

地層処分の研究開発は、1976年より実施されている。1992年に動力炉・核燃料開発事業団(現:日本原子力研究開発機構)が日本における地層処分の技術的可能性を示した。地層処分の技術的な信頼性を高めるために茨城県東海村に地層処分基盤研究施設(放射性同位元素を使用しない施設)における研究開発を1993年より実施した。さらに、地層処分放射化学研究施設(放射性同位元素を使用可能な施設)を建設・開設した。両施設における研究成果をとりまとめ、核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)は1999年に地層処分の技術的信頼性を示した。この成果を受けて実際の日本の地下深部に関わる研究を実施するため、2001年に幌延深地層研究センター(北海道幌延町)を、2002年に瑞浪超深地層研究所(岐阜県瑞浪市)の建設に着工し、地層処分や深部地下環境に関わる研究が実施されている。

高レベル放射性廃棄物は1996年3月時点でガラス固化体に換算して1万2千本相当が溜まっており、2030年には7万本相当になると試算されており地層処分施設では5.6~7km2の用地を必要と見積もられている[6]

2010年3月末時点で日本国内には処理の済んだガラス固化体1338本が日本原燃六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで保管されている。日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターには200リットルドラム缶換算で28836本相当の処理待ちの廃棄物が保管されている[7]

処分地の選定

2002年より、原子力発電環境整備機構(NUMO)が地層処分を行う場所を公募開始。2028年までに調査を終えて処分地を決定、2038年までに処分を開始するタイムスケジュールとなっている。

処分場の設置に当たっては、関連施設の誘致などが見込まれ、疲弊した地方の自治体には興味を示すところは少なくないとされる。ただし、誘致を表面させた場合、周辺自治体等からの猛反発は避けられず、水面下での検討を余儀なくされている。

地層処分に関して自治体への援助は、その地域の「文献調査」(過去の地震等の調査)の実施に対して年間2億1,000万円が交付される。また「概要調査地区」(地層の実際の調査)では年間20億円の電源立地交付金が給付される。地方交付税の大幅削減の状況下で財政再建に苦しむ自治体ではこの交付金目的で調査に応じる場合も予想されている。

原子力発電環境整備機構では公募開始後、応募があれば対応するという受け身の活動であったが、2005年以降は要員を増強し地方へ長期出張して説明会・勉強会を実施するなど能動的応募獲得活動に移っている。

【地層処分PRパンフレット】

参考画像:地域の創造と地層処分より 7Pと22P

NUMOpr10-7PNUMOpr10-22P

地域の創造と地層処分(経済産業省 資源エネルギー庁版)pdf (2009年3月)

ともに作る地域の未来(NUMO版)pdf (2009年8月)

 

6) 参考リンク先覚え書き

【週刊朝日WEB新書】

●機密ファイル「K」の驚愕 原子力ムラ不実の裏工作を暴く2013/3/22
http://astand.asahi.com/…/weekly…/product/2013031500003.html
●機密ファイル「N」の衝撃 霞が関官僚は「やらせ抗議」を指示した 2013/4/5
http://astand.asahi.com/…/weekly…/product/2013032900002.html
●機密ファイル「N」最終章 もんじゅ事故「隠蔽」記録と謎の死 2013/4/19
http://astand.asahi.com/…/weekly…/product/2013041500004.html

【リンク】

内閣府原子力委委員会 原子力白書

日本の原子力政策

原子燃料公社

人形峠

小出裕章

東濃地科学センター

放射性廃棄物と地層処分のHP:資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室

NUMO – 原子力発電環境整備機構

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